問い直される企業と国家の関係 - 後編

今、世界で問われているのは、フランスの大統領選挙でも争点になっていたように、国家を取り戻せるか否かということです。このまま無国籍化とアナーキー化が進めば、必ずどこの国家も駄目になります。

国家を取り戻すこと、つまり、ナショナル・エコノミーを再確立し、国民所得を向上させることが求められています。ヒラリーは口先だけでしたが、トランプは本気でそれをやろうとしているわけです。

アメリカでは共和党も民主党もマルチ・ナショナル・コーポレーションの影響は非常に強い。共和党は大企業のシンパが多いため、どうしても自由貿易支持になります。民主党はビル・クリントン政権時代以降、完全にウォール・ストリートに迎合するようになりました。

2016(平成26)年の大統領選挙では共和党内の草の根保守派がトランプを当選させました。トランプはこれまでの大企業支持派と異なり、国民経済再建論の立場です。彼はオバマケアには反対したが、それはやり方の問題であり、国民皆保険には反対していません。また、社会インフラへの積極投資も表明しており、これは従来の共和党にはない発想です。

2017年9月1日発行
藤井厳喜・宮崎正弘著『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』
第２章　アメリカの大変貌ーP88